キャッシュレスは中小小売店にとってビジネスチャンス?

キャッシュレス・消費者還元事業とは

いよいよ消費税の増税までカウントダウンとなりました。このままいけば10月1日より消費税が増税されます。
なんだか例年に比べて「本当に増税されるのか」と首をかしげたくなるほど、騒がれていませんね。どさくさに紛れてそっと増税したい政府の意向でしょうか。

消費税の増税をあわせて開始されるのが、「キャッシュレス・消費者還元事業」です。中小小売店や飲食サービス業にとっては、とっても美味しい事業なんです。理解を深めて是非とも活用したいところ。でも、中小事業者さんに、この事業の有効性が十分に伝わっていないようです。というわけで、今回は「キャッシュレス・消費者還元事業」について解説してみます。
本事業の理解を深めるためには、消費者サイド、事業者サイドそれぞれのメリットを知る必要があります。

消費者のメリット

繰り返しますが、10月1日より消費税は8%から10%に2%に引き上げられます。米中摩擦などをきっかけに経済にきな臭いにおいがしてきましたが、ほぼ間違いなく引き上げられるでしょう。

このタイミングで、「キャッシュレス・消費者還元事業」は開始されます。その消費者のメリットは、「キャッシュレスでお買い物をしたときに、5%もしくは2%の還元が受けられる」というものです。「5%もしくは2%」というところがみそで、お店が中小事業者であれば5%、それ以外の大企業であれば2%の還元と、企業規模で差があるんです。

国のキャッシュレス普及を促進しながら、消費税増税の影響を抑える漁夫の利戦略はおいといて、「キャッシュレス・消費者還元事業」には、中小事業者にとって重要な意味があります。ただでさえ消費税が増税する中、消費者はすこしでも得をするために、キャッシュレスが使える店を探す可能性が高いということです。しかも、いつもいっているコンビニやメガチェーン店ではなく、地域の中小小売店・飲食店に向かう可能性があるのです。

事業者のメリット

事業者にとっては、キャッシュレスといっても、カードリーダーやカード利用料を負担することは簡単ではないはずです。この点でも、「キャッシュレス・消費者還元事業」では手厚いサービスを用意しています。キャッシュレス化に必要なカードリーダーが無料で貸与されるほか、手数料の2/3が国から補助されるんです。キャッシュレス手段は、カードにくわえて、いま流行りのQR決済など、複数の手段を選択できます。

そしてなにより、10/1以降、キャッシュレスが使える小さなお店を中小企業が探す可能性があるということ。某大手コンビニチェーンの影響でキャッシュレスに逆風がふく可能性もありますが、そもそも負担なくキャッシュレス対応ができるので、事業者は絶対に対応しておいたほうがいいですよ。

 

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