ものづくり補助金2次公募開始！1次公募との違いとは？

ものづくり補助金の2次公募が始まりました。
ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。ものづくり補助金ときくと、製造業などモノを作っているところしか使えない補助金と誤解されることもあるかもしれませんが、まったくそんなことはなく、業種に関係なく使うことができます。知っている人は、「ものほじょ」とさらに略したりしています。

ものづくり補助金の魅力はなんといってもその補助金額の大きさ。最大1,000万円が補助されるという太っ腹。補助率も原則1/2となっていますが、2/3にする条件は決して難しくなく、ほとんどの事業者が2/3の補助率を獲得して申請するのが実情です。機械設備が対象かというとそうでもなく、ソフトウェアも対象となるためITツールの導入も使えます。というわけでこんな記事を書かせていただきました。

手厚い補助が魅力のものづくり補助金ですが、その分、競争率は高く採択を受けることは決して簡単なことではありません。1次公募との違いも見えてきました。
それでは、2次公募と1次公募の違いはどんなところあるでしょうか。

電子申請に一本化された

以前は、申請書を紙でも電子でもよかったんです。ただ、1次公募はほとんどが紙だったといわれています。紙の場合、6部ほどコピーをとってファイリングしなければなりません。
申請書作成の支援をすると、締め切り前日あたりは、プリンターが夜通しうなりを上げる状態になり、飛ぶように紙もトナーもなくなるわけです。
かく言う僕も、1次公募の時はプリンターが壊れるんじゃないかと心配になったものです。

それが電子申請に一本化されたわけで、申請自体は楽になりそうです。申請書の作成方法は、Webに直接入力する方法と、従来と同じ書式の申請書を添付する方法から選択することができるそうです。多分、ほとんどの方は、申請書を添付する形式を選択しそうですね。なんといっても、従来と大幅に異なる方法をとることはリスクが高いですし、見栄えのよい申請書を作成するとなると写真などを駆使する必要があるため、Web画面だと限界がありそうです。

なお、電子申請をするためには、ミラサポへの会員登録が必要なので注意してください。

加点要素が実質的に追加された

ものづくり補助金は、申請書の作成の難易度が上がっており、片手間に作って採択を勝ち取ることは難しくなりました。よっぽど革新性が高く、地域貢献度が高い事業であれば問題ないでしょうが、実質的に「老朽化した設備の更新」だけでは採択は難しいのです。
このため、たとえ「老朽化した設備の更新」であっても、自社の実施している事業者取引先、地域貢献度、製品の斬新さなどなど、複数の要素を組み合わせて、他の申請書と比較した場合の革新性を打ち出さなくてはなりません。

しかし、それでも限界があるというもの。そうなると加点要素は必要最低条件です。前回の場合は、以下が加点要素でした。

1.先端設備等導入計画、経営革新計画、経営力向上計画、地域経済牽引事業計画のいずれかを申請して、認定（承認）済み、もしくは認定（承認）申請中であること。
2.総賃金の１％以上の賃上げ等に取り組む企業であること。
3.小規模型に応募する小規模企業者・小規模事業者であること。
4.購入型クラウドファンディング等で一定規模以上の支援金額を集めた企業であること。
5.北海道勇払郡厚真町・安平町・むかわ町のいずれかに所在する、平成30年北海道胆振東部地震により直接被災または売上減の間接被害を受けた企業

このうち、小規模企業ではない中小企業は、３から5の条件を満たすことが難しく、実質１と２を満たすことが最低限必要でした。
で、2次公募の加点要素はこんな感じです。

1.先端設備等導入計画、経営革新計画、経営力向上計画、地域経済牽引事業計画のいずれかを申請して、認定（承認）済み、もしくは認定（承認）申請中であること。
2.事業継続力強化計画または、連携事業継続力強化計画の認定を取得した企業
3.総賃金の１％以上の賃上げ等に取り組む企業であること。
4.小規模型に応募する小規模企業者・小規模事業者であること。
5.購入型クラウドファンディング等で一定規模以上の支援金額を集めた企業であること。

注目は、2.の事業継続力強化計画または、連携事業継続力強化計画です。
1に記載の計画以外にも事業継続力強化計画または、連携事業継続力強化計画に認定を受けることが必須であるといえそうです。
これらの計画は、中小企業強靱化法に基づく計画です。いわゆるBCPともいわれる計画ですね。令和元年5月29日に成立したので、国が本格的に普及に動き出したといえるでしょう。

なお、先端設備導入計画と経営革新計画は補助率を2/3にするための条件にもなっています。経営革新計画の申請は簡単ではないため、先端設備導入計画と事業継続力強化計画の申請をだすことが軸となりそうです。
ちなみに、総賃金の１％以上の賃上げは、採択を受けるためには絶対に必要です。

ほかにもこまごまと相違点はありそうですが、大きなところはこんなところではないでしょうか。

当所では、ものづくり補助金の申請については、豊富な採択実績があります。
まずはお気兼ねなくご相談ください。
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